【手続きや荷造りなどの準備をする】
1.部屋探しと契約
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上手な引越しは、転居先の下見をきちんとし、スムーズに行えるようにする事です。
● 荷物を搬入する際に使用する入り口や、通路の幅を測っておきましょう。 入居に必要な書類は不動産会社によっても多少異なりますが、
● 前年度の納税(住民税)証明書 |
2.運送業者を決める
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満足のいく引越しをおこなう際に一番大切な事は、納得できる引っ越しをしてくれる運送業者を探すことです。
見積りは基本的に無料なので、複数の引越し会社の見積りを比較検討しましょう。 ポイントは、 1.複数の引越し業者から見積もりを取ること。 2.細かい要望にも対応してくれる運送業者を選ぶこと。 3.同乗(助手席に乗れる)が可能かどうかを確認。可能ならば交通費も節約にもなります。 |
3.荷物の整理
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季節ものの洋服などを段ボールに詰めまてその後、日々の生活で使わないものを徐々に段ボールに片づけていきましょう。
引越し荷造りは意外と大変です。知らないと引越し当日に困ることもいっぱいあります。
でもコツさえ掴めば安心です!はじめての引越しでも、スムーズな荷造りが出来るようになります。 1.不要品(いらないもの)は処分しましょう! 荷造りに一番重要なのが不要品の処分です。もったいないとなかなか処分できないものですが、荷物の量が減ると引越しの荷造り作業も減らすことが出来ます。不要品として判断する目安としては、3ヶ月以上(季節物は1年以上)使用していない物は不要品として考えると良いでしょう。 不要品の処分は運送業者にお願いするのが一番手っ取り早いのですが、リサイクルショップに持ち込めば処分する費用もかかりませし、ネットオークションなどに出品するとかなりお得になる場合がありますので、ぜひお試しください。 2.ダンボールに中身の表示をしましょう! 部屋ごとに色をつけて変えたり、食器類などは「ワレモノ注意」と目立つようにしておきましょう! 3.季節物など普段使わないものから荷作りをしましょう! 4.日用品(着替えや洗面用具、トイレットペーバーなど)はすぐわかるようにしておきましょう! 5.貴重品は荷物と別に自分で運びましょう! ポイント・・・・本など重くなるものは、小さめのダンボールで小分しましょう! |
4.転居の連絡
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お知り合いなどに転居することを連絡しましょう。 引越はがき(転居はがき)の場合・・・ 転居はがきは、引越先に住んだ直後に、先方に引越はがきが届くのが良いとされていますので、引越前に準備を始めて下さい。 事前の準備が無理な場合は、引越が終わったら、できるだけ早く引越はがきを親戚、知人に出しましょう。引越直後は忙しいので、早めに済ませておきましょう。 メールの場合・・・ メールは同じ文面で一度に送信できるので大変便利と思います。しかし、インターネットをされてない方もみえますので、重複に注意して連絡しましょう。 年末に引越をする場合は、年賀状と一緒にしても良いとされています。(暑中見舞いも良い。)ただし、できれば相手の方が年賀はがきを書く前に知らせるのが親切です。郵便局に転居届を出すのも忘れないでください。1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してくれます。 |
5.現在の住居の解約手続き
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現在、賃貸にお住まいの場合・・・賃貸借契約の解約をします。 引越(転居)の日が決まったらまず大家さん(管理会社)への転居連絡をしましょう。 居住用の場合、解約予告1カ月前通告という契約が多いのですが、2カ月前通告等の場合もあるので、入居時の契約書を再度見直しておきましょう。また、駐車場を借りている場合も、忘れずに解約届けを出しましょう。 引越し日に大家さん(不動産管理会社)に立ち会ってもらい室内チェック(立会いがない場合も有ります)。 数日~数週間以内に原状回復費用などの見積もりが提示されます。 物件の明け渡し完了後(カギの返却後)、1ヶ月以内に「原状回復費用+賃料不払い債務」等を差し引いて残額があれば、振込などで敷金が返還されます。 |
6.転出届、国民健康保険、国民年金、福祉関連
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忘れがちなのが役所関係の手続きです。忘れると何度も役所に通うはめになりますので注意して下さい。 市役所(区役所)で引越し手続き(転出)に必要なこと 今住んでいる場所の役所にて 市外へ転出する場合は、次のような手続きが必要となります。 ●住民票の変更は、転出届け(住民異動届)を提出して、転出証明書をもらいます。失くさないようにしっかりと保管して下さい。 ●印鑑登録証の抹消は、住民票の変更の際に、印鑑登録証を渡して破棄します。その後、廃止届が発行されます。 ●粗大ごみの手続きは、インターネットなどで申し込みができます。 ☆届け出期間は、引越し日の14日前から引越しする日までです。 ☆必要な物 ・身元を証明するもの(免許証等) ・届け出人の印鑑(認印) ※届け手が代理人の場合には、委任状及び本人と代理人の身元証明が必要となります。引越し後は、新住所のある役所への転入届が必要となります。 国民健康保険 個人事業主の方などで、健康保険に加入されている方は転出届の手続きをする際、国民健康保険証を返納してください。 その他 介護保険・児童手当・心身障害者福祉手当・転校届けなど各種手続きが必要な場合は、印鑑と医療証等が必要となりますので忘れないように! ※市区町村によっては手続きが異なりますので、詳しくは各役所の窓口にお問い合わせください。 国民年金・健康保険・厚生年金保険の住所変更等は最寄りの社会保険庁にて手続きが出来ます。銀行、クレジット会社、証券会社、保険会社へはそれぞれの会社へ住所変更申請をいたします。 ☆郵便局に転居届を出すのも忘れないでください。1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してくれます。 最寄りの郵便事業所に転居届をお出します 手続きの際に持って行くものは・・・・ ご本人(提出者)と確認できる書類 例)運転免許証、各種健康保険証など <旧住所の記載内容の確認が出来るもの> 転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの |
7.銀行、クレジットカード、証券会社、保険会社への住所変更等の連絡
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●銀行口座の住所変更 契約銀行の窓口へ行き、転居先の最寄の支店へ口座移転します。転居先に契約銀行がない場合は、引越前に口座を解約するか別の銀行口座を新設するかです。必要なものは、届出印鑑、通帳・定期預金証書・新旧住所・氏名、キャッシュカードなど。 ●銀行ローン・銀行クレジット 引落し口座が変わらない場合は、住所変更のみ。口座を変更する場合は口座変更手続きをします。 必要なものは、新・旧の住所と氏名、口座番号(通帳)届出印鑑など。 ●クレジット会社への住所変更 氏名、クレジット会員番号を連絡します。引落し口座番号が変わる場合は、新旧口座番号、銀行名を連絡します。 必要なものは、新・旧の住所と氏名、クレジット会員番号。新・旧の引落し銀行(口座番号)、印鑑など。 ●証券会社(株券・債権)の住所変更 最寄の証券会社で住所変更届用紙をもらい、新・旧の住所、氏名を記入して郵送します。手続きは、移転後でも可能です。 必要なものは、住所変更届用紙・印鑑など。 ●保険会社(生命保険・傷害保険・自動車保険・火災保険など)の住所変更 加入している保険会社の営業所・代理店に新・旧の住所、契約者、被保険者、転居年月日、保険証券番号を連絡します 必要なものは、保険証券、新・旧の住所、契約者名、被保険者名、印鑑など。 |










